年度会計の企業は上半期が終了しました。最近では圧倒的に電子文書をどうにかしたいというお客様が多くなりました。
今回は組織の知カラにおけるアクセス数ランキングBEST5です。
どのようなテーマに関心が集まっていたのでしょうか。
多くの企業では、紙文書から電子文書へその取扱いが置き換わっています。
文書管理規程もそれに対応して修正や追加をし、リニュアルをしていく必要があります。
特に近年リモートワーク化が飛躍的に進行したことにより、
多くの企業が紙文化からの脱却を図り、ペーパーレス化への動きが活性化しました。
しかし文書管理規程は従来の紙の取り扱いについてしか言及しておらず、これまでの文書管理規程に電子文書の取扱いについての記述を入れる必要に迫られた企業が一気に増加したように思います。
・文書の起案や決裁はどのシステムで行うか、
・保管先や保存先はどこにするか
・保存の際のファイル形式はどうするか
・保有年数をどうするか
・廃棄の基準や手順
文書管理規程なのであまり具体的な記述は必要ありませんが、
これらに関する大まかな方向性を記述するようにしましょう。
電子文書を扱うためのシステムの技術は日進月歩で変わりますし、
周辺機器やソフトウェアなども同様です。
あまり具体的な記述を文書管理規程にしてしまうと、
変化の都度、更新が必要になってしまいます。
また文書管理規程は文書のライフサイクルに沿って記述していくと、
記載内容に漏れやダブりを防ぐことができます。
このコラムでは、電子文書の保管要件や長期保存方法、廃棄方法などのライフサイクルごとの管理方法に加え、
紙文書を電子化する方法などについてもご紹介しています。
文書管理規程や文書管理マニュアルの作り方シリーズの第1弾です。
文書管理の規程やマニュアルの作成や見直しを進めたいものの、
どこから手を付けてよいか悩んでいる方が多いようです。
先に述べたように、文書管理規程は概念的な内容が多く、
「こうあるべき」という姿を抽象的に表現します。
しかし記載項目は漏れが無いよう網羅的でなければなりません。
そのためには文書のライフサイクルにおける各プロセスで必要なルールを記載する必要があります。
文書の取扱い以外にも、適用範囲や文書管理体制などについても触れなくてはなりません。適用範囲とは、組織内における人的資源のうち、どこまでを適用範囲とするかといったことで、取締役から正社員、契約社員、パート・アルバイトまでを含むかどうかといった内容です。
体制とは文書管理を維持・運営していくための体制のことで、組織横断的な統括責任者をはじめ、セクション単位に配置される文書管理責任者、実務的な役割を担う文書管理担当者などです。
規程の中で責任と権限を明確にすることが、文書管理体制の維持には不可欠です。
このコラムでは規程やマニュアルの概念や、
文書のライフサイクル上における「発生」「伝達」のステップに焦点をあてて、
章立てのしかたや記載すべき項目について紹介しています。
組織の知カラとは?
文書管理の専門家が長年培ってきたノウハウを企業担当者に向けて配信するサイトです。
もし文書管理ルールを見直すのであれば、是非この資料を見てみましょう。文書管理の必要性、課題、解決策などにについて解説した資料となっています。
このページでは以下の説明と資料のご案内をしています。
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