社内電子化支援

社内電子化支援サービス

遊休の経営資源を有効活用して電子化を進めませんか。

社内電子化支援サービスとは？

お客様ご自身で資料の電子化を進める場合、当社で計画や現場の構築、作業従事者への教育を担当し、電子化を最後まで円滑に完了すべく支援するサービスです。
遊休の経営資源を生かしつつ、専門家のノウハウで利用できます。

　　・費用のランニングコスト化で
　　　予算計上の負担の軽減化
　　・経営資源のフル活用
　　・ノウハウの提供により生産性向上

社内の電子化をしっかりサポート

こんなお客様に

電子化をみんなでやろうとしたがうまくいかなかった
作製されたデータ品質がまちまちで利用しづらい
対象量が多くプロジェクトが長期にわたるため最後まで完了せず、
いつの間にか立ち消えになった

弊社の電子化の経験と実績を生かして、
専門家がお客様のプロジェクトを支援いたします。

①調査

文書量や資料状態の調査を行います。（調査レポート作成、電子化対象決定）

②設計

工数と工程の設計、最適な機材の選定を行いコストの算出を行います。また、現場のレイアウトの設計を行います。

③現場構築

作業者用の作業マニュアルを策定し、作業者に対して教育を行います。また、技術者を派遣し、機材セッティング、現場管理も可能です。ご希望に応じて検査用ビュアーの提供を行います。

④進捗管理と品質管理

作業開始後、進捗管理と品質管理などの工程統制を支援します。進捗管理においては、ガントチャートなどを活用、品質管理おいては、不良データの分析と改善を行います。

⑤維持管理

社内での電子化を継続的に進めていく場合に、PDCAサイクルに則り支援をいたします。進捗のチェック、課題抽出などによる改善支援を行います。ご希望に応じて評価ツールの提供をいたします。

⑥ユーザーサポート

作製した電子化データの活用方法についても支援いたします。
・ファイルサーバー改善支援
・文書管理ルール策定
・文書管理システム導入支援

e文書法における紙スキャンも支援！

適正事務処理要件に基づいたスキャナ保存の支援します。
　　・体制の構築
　　・要件に基づいた機器の選定

※電子帳簿保存法におけるスキャナ保存
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法などの特例に関する法律、いわゆる「電子帳簿保存法」において規定されている、国税関係書類の保存方法の1つ
領収書、請求書、見積書などの国税関係書類について、真実性・可視性を確保するための一定の要求の元、スキャナによる保存（スキャナを利用して作成された電子的記録による保存）を認めるもの