アンケートによって示された結果より、企業のDX推進状況に大きな差が見られることがわかっています。つまり、先行してDXを推進している企業群とそうではない企業群とで推進におおきな開きがあるということです。これはテレワークが進んでいる企業とそうではない企業の差でも実感されている方も多いことでしょう。

昨年に続いてコロナウィルスの営業は企業の経済活動に大きく影を落としています。コロナ禍においても経済活動を進める方策としてDXは有効ですが、ここで単にITシステムを導入することではなく、企業文化（固定観念）を変革することが明らかになったとされています。

そして、コロナ禍によりますますDXの緊急性は高まっています。以前は先送りも許された変革は現在は余儀なくされています。

次に、このレポートでは、デジタル企業への変革プロセスを段階的に説明しています。

①超短期的アクション
9割以上もの企業がDXには未着手かあるいは途上であるとのことです。このような企業が取り組むべきアクションには、
「DXの認知・理解」、「製品・サービス活用による事業継続・DXのファーストステップ」が掲げられています。

②短期的対応
次に進めるべきこととして、「DX推進体制の整備」、「DX戦略の策定」をあげています。

③中長期的対応
最後に中長期的対応に「産業変革のさらなる加速」、「デジタルプラットフォームの形成」、「DX人材の確保」をあげています。

「文書管理規程に電子文書の取扱いが示されていない」などの問題では、電子の記録や情報に関するルールを整備することが解決策となります。これは、デジタル企業への変革のプロセスに対応づけて考えると「DX推進体制の整備」で行うべきことになります。

まずは、文書のトップルールである文書管理規程に電子文書の取扱いを示した上で、各情報システムやファイルサーバーなどへの保管ルール、電子文書を原本として取り扱うことのルール、紙文書の廃棄ルール、電子文書やデータの廃棄ルールなどを定める必要があります。

紙媒体を主体とした業務体制から電子情報を主体とした業務体制へ移行しない限り、DXは推進できません。そのためには、紙での記録や情報を電子的なものに移行する必要があります。

ここでは、電子化を処理のタイミング分類したフローとストックに分けて説明します。

①フロー
現在行われている業務の中で電子化を行う場合です。相手先から受け取った紙文書をスキャンしてデジタル化するプロセスを検討します。

また、社内の業務の中で最初から紙を発生させないような仕組みを検討します。具体的には、今までハンコで実施していた承認をワークフローシステムで行う仕組みを導入するなどがあげられます。

②ストック
今まで紙でストックされてきた文書をどうするかという問題では、スキャンして電子化することが解決策となります。これによりクラウドシステムなどで社外から閲覧することも可能になり、仕事環境は大きく変わります。

ただし、スキャン作業はその量に応じてコストもかかるため、どの文書に対して実施するかという電子化する文書の選別や、スケジュール、作業体制など十分に検討する必要があります。