DXの必要性と推進が叫ばれています。すでに取り組んでいる企業、取り組むことを検討している企業、取り組みたいが何も進んでいない企業など様々です。今回はDXとはいったい何なのか、またDXと文書管理の関係性などについてご紹介します。

みなさんご存じのとおり、
ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションの略称ですが、
いったいどうしたら「DXが進んでいるなぁ」とか、
「御社のＤＸはすばらしいね～」などという評価を得られるのでしょうか？

経済産業省は「デジタルガバナンス・コード2.0」において、DXを以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

また総務省の白書では、
「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」
としています。

なんとも難しい言葉が並んでいますが、
ふたつの定義に共通しているキーワードは「競争上の優位性を確立すること」です。

すごく平たく解釈すると、
「デジタル化を進めて儲かる会社にしようぜ！」
というようなことのようです。

ＤＸというと色々なことをデジタル化することと同義に捉えられ、
デジタル化すること自体が目的化してしまうことも多いのですが、
DXとはそうではなく、デジタル技術を活用したその先に、企業の発展があるといったアプローチであると考えられます。

とはいってもDXを進める過程で、
例えば紙の情報をデジタル化するといったプロセスも必要です。
そうした既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換することをDigitization（デジタイゼーション）と呼びます。
（国連開発計画（UNDP）の定義）

こうしてみてみると、
DXという最終目的地と、
そこに到達するための手段としてのデジタイゼーションといった関係性が見えてきます。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、
調査に回答した1,745社のうち、
既に「DXに取り組んでいる」と回答した企業は28.0％にとどまったようです（2021年度時点）。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2022/0301/0ee656842b31a0ac.html

またDX推進の目的で1位となったのは「業務の効率化・最適化」ということで、
まずは生産性の向上を図って、収益性の向上を狙う企業が多いようです。

いっぽう経済産業省のDXレポート2.2（令和4年7月）では、
産業全体の構造として、DX化はユーザー企業とベンダー企業間で低い状態で硬直化している同時に、生産性が低いため、一定の利益を確保するためには高い売上目標が必要になってしまうと警鐘を鳴らしています。

従来からの仕事のやり方を変えず、デジタル技術も頼らずに、
「人柱」や「ド根性」だけで効率化や収益向上を図ることは難しいということです。

2018年のDXレポートでは「2025年の崖」が話題となりました。
日本企業がDXを推進しなかった場合、年間で最大12兆円の経済的損失を被る可能性があるという提言でしたが、
DXレポート2.2では国内のDXへの取組や関心は着実に前進しているとしています。

そしてさらにデジタル企業への変革を達成するためには、
ビジョンや戦略だけでなく、トップダウンによる具体的な行動指針やアクションプランが必要と唱えています。