文書情報の棚卸しとは?整理・廃棄の進め方と情報セキュリティ対策のポイント

2026-11-13

「保存期間が過ぎた文書がそのまま残っている」「共有フォルダに何が保存されているのか把握できない」「重要な文書情報の基準が不明確」 こうした問題を抱えていませんか。

企業では日々さまざまな文書が作成され、紙文書や電子文書として蓄積されています。しかし、定期的な見直しを行わなければ、不要な文書情報が増え続け、必要な情報を探しにくくなるだけでなく、管理上のリスクも高まります。

そこで重要になるのが「文書の棚卸し」です。

文書情報の棚卸しは、単なる整理・削減活動ではなく、組織が保有する文書情報を把握し守るべき機密文書や重要文書を明確にする機会でもあります。

今回は、文書情報の棚卸しの目的から具体的な進め方、情報セキュリティとの関係を解説します。

文書の棚卸しとは?なぜ必要なのか

文書情報の棚卸しとは、組織が保有する文書情報の種類、量、保管場所、保存期間、管理状況などを確認し、必要に応じて整理・移管・廃棄を行う活動です。

文書管理には、作成、利用、保管、保存、廃棄というライフサイクルがあります。文書は作成後、その利用頻度や保存期間に応じて適切に管理しなければなりません。

文書情報の棚卸しには、主に次の3つの目的があります。

① 業務効率の向上
不要な文書情報や重複ファイルを整理し、必要な情報を探しやすくします。
② 保管コストの削減
紙文書の保管スペースや電子文書のストレージ容量を見直し、保管コストの適正化につなげます。
③ 管理上のリスクの低減
保存すべき文書情報の誤廃棄を防ぐとともに、機密文書や重要文書の保管状況を確認し、管理上の問題を発見します。

このように、文書情報の棚卸しは業務効率化だけでなく、適切な文書情報管理を維持するために欠かせない活動です。

文書情報の棚卸しを行う5つのステップ

実際に文書情報の棚卸しを進める場合、次の5つのステップで取り組むとよいでしょう。

ステップ1:対象文書を洗い出す

最初に対象となる部署、文書情報、保管場所を決めます。

紙文書は執務室のキャビネットや書庫、電子文書はファイルサーバーやクラウドストレージなどが対象となります。

実施期間、担当者、確認項目を決め、部署ごとに作業を進められるようにします。初めて実施する場合は、対象を限定して段階的に取り組む方法も有効です。

ステップ2:保有する文書情報の種類と保管状況を把握する

対象となる文書情報の種類、数量、保管場所、管理部署などを調査します。

紙文書ではファイルや保存箱、電子文書ではフォルダなどを単位として確認すると効率的です。

すべての文書情報を個別に一覧化する必要はありませんが、機密性や重要性の高い文書情報については、文書情報単位で管理状況を把握することも検討します。

文書管理台帳や文書分類基準表がある場合は、実際の保管状況と台帳の記載内容が一致しているか確認しましょう。

ステップ3:保存期間と廃棄の可否を確認する

文書情報の種類ごとに定められた保存期間を確認し、保存期間が満了した文書情報を洗い出します。

このとき役立つのが「文書分類基準表」です。分類基準表には、文書情報の種類ごとに保存期間、保存期間の根拠、起算日、機密区分、記録管理のスケジュールなどを定めます。

文書の要不要を判断する際に、保存期間が満了しているかだけではなく、訴訟や調査への対応、業務上の必要性、歴史的価値などを確認し、保存期間の延長や継続保存が必要かも考慮します。

※以下の記事では分類基準表の作成について説明しています。

ステップ4:機密文書・重要文書の管理状況を確認する

棚卸しでは、文書情報の機密性や重要性も確認します。

機密文書であれば、適切な機密区分が設定されているか、保管場所やアクセス権限が妥当かを確認します。

また、業務継続や組織の権利を守るために必要な重要文書についても、その所在や管理責任者、利用可能な状態が維持されているかを確認することが大切です。

ステップ5:プロトタイプで実行し、定期的に見直す

確認結果に基づき、文書情報を整理します。

利用頻度が低くなった文書情報は書庫やアーカイブ領域に移管し、不要となった文書情報は所定の承認手続きを経て廃棄します。

機密文書の場合は、紙文書の裁断処理や電子文書の適切な消去など、情報の性質に応じた廃棄方法を選びます。

最後に、文書管理台帳の更新や廃棄記録の保存を行い、実施結果を残しておきましょう。

紙文書と電子文書の棚卸しで注意すること

紙文書と電子文書では、棚卸しの基本的な考え方は共通していますが、確認すべき点が異なります。ここでは、紙文書と電子文書をそれぞれ確認していきましょう。

紙文書の場合

紙文書では、保管場所や数量だけでなく、保管状態にも注意が必要です。

例えば、保存箱のラベルと中身が一致しているか、機密文書が施錠できる場所に保管されているか、長期保存が必要な文書が劣化していないかなどを確認します。

また、執務室に保管する必要がない文書は、文書庫や外部倉庫などへの移管を検討することで、執務スペースの有効活用につながります。

電子文書の場合

電子文書では、共有フォルダの構成やファイルの重複、古い文書情報の残存などが問題になりがちです。

特に注意したいのは、複数の場所に同じ文書情報が保存されている場合や、機密文書が不適切な共有フォルダに格納されている場合です。これはアクセス権限にも関わります。

また、ファイルの削除やフォルダ構成の大幅な変更を行う際は、事前に影響を確認し、必要に応じてバックアップを取得するなど、業務に支障が生じないように進めましょう。

文書情報の棚卸しは情報セキュリティ対策にもつながる

近年、ランサムウェアによるシステム停止や不正アクセスによる情報漏えいなど、企業の情報セキュリティに関する問題が注目されています。

文書情報の棚卸し自体が、こうしたサイバー攻撃を防ぐ直接の対策になるわけではありません。

しかし、組織が保有する情報を把握し、管理上の問題を発見することは、情報セキュリティ対策を進めるうえで重要な基盤となります。

機密文書と重要文書を明確にする

まず必要なのは、組織として守るべき文書情報を明確にすることです。

ここで注意したいのが、「機密文書」と「重要文書」は必ずしも同じではないという点です。

機密文書は、漏えいによって組織や関係者に損害が生じる可能性がある文書情報です。顧客情報、未公開の技術情報、経営上の機密情報などが該当します。

一方、重要文書には、業務継続や権利の証明などに不可欠な文書情報も含まれます。例えば、重要な契約書、設備の復旧手順書、経営に関する記録などです。

機密文書では情報の漏えい防止が重要ですが、重要文書では、紛失、改ざん、利用不能といったリスクへの対策も必要です。

棚卸しを通じて、こうした文書情報の所在や管理状況を明確にすることが重要です。

情報漏えいなどのリスクを減らす

棚卸しによって、不適切な共有フォルダに保存された機密文書や、必要以上に広いアクセス権限が設定された文書情報が見つかることがあります。

また、保存する必要がなくなった機密文書を適切に廃棄することで、万一の情報漏えい時に流出する可能性のある情報を減らすことにもつながります。

ただし、棚卸しによって問題を発見しただけでは十分ではなく、アクセス権限の見直し、適切な保管場所への移動、バックアップや復旧対策など、必要な改善措置を実施することが重要となります。

つまり、文書情報の棚卸しは、情報セキュリティ上の課題を発見し、具体的な対策につなげる機会と考えることができます。

文書情報の棚卸しを定着させるための運用ルール

文書情報の棚卸しは、一度実施すればよいというものではなく、継続的に実施する必要があります。

文書情報は日々増え続け、組織変更や業務内容の変化によって管理方法も変わります。そのため、定期的な実施が重要です。

例えば、年1回、一定の期間を「文書情報整理・棚卸し期間」として設定し、各部署で実施する仕組みが考えられます。

実施にあたっては、文書情報管理の主管部門が基本方針や確認項目を示し、各部署の管理責任者が実施状況を確認するなど、役割分担を明確にしておきましょう。

また、棚卸しによって明らかになった問題は、文書分類基準表や文書管理ガイドラインの見直しに反映させます。

こうした活動を継続することで、整理された状態を維持するだけでなく、組織全体の文書情報管理水準の向上につながります。

まとめ:文書情報の棚卸しは、組織の情報資産を守る第一歩

文書情報の棚卸しは、不要な文書情報を整理・削減するためだけの活動ではありません。

組織が保有する文書情報を把握し、必要な文書情報を適切に保存するとともに、機密文書や重要文書の管理状況を確認する重要な機会です。

特に、守るべき文書情報がどこにあり、誰が管理し、誰が利用できるのかを明確にすることは、情報セキュリティ対策を進めるための基盤になります。

文書情報の棚卸しを定期的に実施し、業務効率の向上と情報資産の適切な保護を両立させていきましょう。

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